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販売促進費(販促費)とは?最大限に活用するために知っておくべき全知識

公開日 2022.02.28 更新日 2023.10.31

「販売促進費ってなんだろう?」
「広告宣伝費と交際費とどう違うの?」

と思うことはありませんか?販売促進費とは、消費者に対して商品・サービスの購入を促すため活動で使う費用です。

本記事では、販売促進費の基本から最大限に活用するためのポイントなどを解説します。

なお、販売促進費を適正に使いたいなら、SNS解析サービス「AIGENIC」がおすすめです。AIGENICは、消費者の生の声をAIが分析するツールです。

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販売促進(販促)費とは

販売促進(販促)費とは

消費者の購買意欲を刺激し、商品の購入を促す活動に使用する費用のこと。

販促費とは「販売促進費」のことで、その名の通り販売を促進するための費用です。消費者が、商品やサービスを購入するきっかけづくりに使われる費用を指します。

ちなみに販促とは、商品・サービスを購入してもらえるよう、消費者の購買意欲を刺激する一連の活動です。

なお、販促の詳細については下記の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてください。

>>販促(販売促進)とは?意味から事例まで知っておくべき基礎知識を解説

販売促進費・広告宣伝費の違い

項目詳細
販売促進費売上を伸ばすために使う費用
広告宣伝費不特定多数の人に対して、商品やサービスを宣伝する費用

上記のように、販売促進費と広告宣伝費の違いは、消費者と直接的に関わったかどうかです。ただ、明確なルールで区別されるわけではありません。

販売促進費と広告宣伝費の例は、下記のとおりです。

種類
販売促進費・商品サンプルやノベルティグッズの配布費用
・割引券・クーポン券の配布費用
・展示会や見本市への出品費用
広告宣伝費・テレビCMやインターネット広告の制作費
・新聞や雑誌などへの広告掲載費
・チラシ・カタログ・パンフレットの制作費

ちなみに経理上では、販売促進費と広告宣伝費を厳密に区別する必要はありません。判断が難しい場合ば、どちらかにまとめて計上しても大丈夫です。

ただ、スムーズに使い分けられるように、自社のなかでルールを作っておくことをおすすめします。

販売促進費・交際費の違い

販売促進費と交際費の違いは、費用を使った相手と目的です。交際費には以下の特徴があります。

  • 取引先や仕入先などの事業関係者が対象であること
  • 広告宣伝費を目的としていないこと

交際費を簡単に表現すると、取引先などへの「おもてなし」に使う費用です。

こちらも販売促進費と間違えやすい費用ですが、これらの区分は税金の計算に影響を与えるため、しっかりと分類しなければなりません。

事業関係者への接待・供応・慰安・贈答にかかる費用は、基本的に交際費です。しかし贈り物の内容などにより、販売促進費もしくは広告宣伝費に分類されるケースもあります。

相手が取引先であっても、広告宣伝を目的に社名の入った贈答品を贈る場合は販売促進費に該当します。

企業のなかには、不特定多数の人に対する宣伝目的で、カレンダー・手帳・手ぬぐいなどを作っているところも多いと思います。

ただ、それらを取引先に贈答しても、その費用は交際費ではなく広告宣伝費です。国税庁のHPに提示されている、交際費に分類されるケースを一部紹介します。

交際費の例
  • 商品を購入した一般消費者に、景品を交付するための費用
  • 得意先などに、見本品や試用品を提供するために通常要する費用
  • 一般消費者へのアンケートの謝礼として、金品を交付するための費用

参考:No.5260 交際費等と広告宣伝費との区分|国税庁

税務上、法人の交際費は一定の条件を満たした企業を除き、原則として損金に算入できません。

本来なら販売促進費に当てはまる支出を交際費として計上すると、節税効果が薄れてしまいます。適切に区別することが重要です。

販売促進費の勘定科目や仕訳方法

販売促進費が発生した際は、帳簿へ記録する必要があります。勘定科目や仕訳方法をみていきましょう。

勘定科目は「販売促進費」

販売促進費の勘定科目は、そのまま「販売促進費」です。販売費及び一般管理費という項目のひとつとして分類されます。

ちなみに勘定科目とは、取引内容を帳簿に記入する際に使う項目です。帳簿に記録した取引は、貸借対照表や損益計算書などの決算書にまとめられ、確定申告などに使われます。

販売促進費の仕訳例

販売促進費が発生した際は「借方」に販売促進費、「貸方」に普通預金や現金と記入します。

仕訳例①

販売促進費10万円を普通預金から振込みした

借方貸方
販売促進費 100,000円普通預金 100,000円

仕訳とは、取引内容を「借方」と「貸方」に分けて、帳簿に記入することです。資産が増えたら借方、負債が増えたら貸方に記帳します。

販売促進費と他の費用を同時に支払った際は、貸方の項目を分けて仕訳します。

仕訳例②

  • 展示会への出品費用:30万円

  • 展示会で配布するパンフレットの作成費用:15万円
  • 取引先への接待にかかった費用:5万円
借方貸方
販売促進費 300,000円
広告宣伝費 150,000円
交際費   50,000円
普通預金 500,000円

以上のように、複数の費用を支払っても、借方と貸方の金額が必ず一致することがポイントです。

販売促進費を決める5ステップ

販売促進費の予算は、5ステップで決めるのがおすすめです。

販売促進費を決める5ステップ
  1. 市場規模をリサーチし販売戦略を立てる
  2. 売上の目標を立てる
  3. 原価と経費を算出する
  4. 黒字化までの予測を立て販促費を計上する
  5. 販売促進比率が適正か確認する

まずは、特定の市場における年間の売上(市場規模)をリサーチします。市場規模が不明なままでは、どれくらいの売上を見込めるか判断できません。

必ず市場を把握したうえで、売上目標を立てましょう。

また、販促費を確保するために原価と経費を抑えてしまうと、商品・サービスの質に影響をおよぼします。

消費者ニーズを調査し、ユーザーが満足できる商品・サービスの質を保つことが大切です。

なお、販売促進費の決め方の詳細については、以下の記事で解説しています。適正な予算で効果を上げるコツも紹介していますので、ぜひご覧ください。

>>販促費の決め方とは?最適な予算で効果をアップするための4つのコツも紹介

販売促進費を最大限に活用するための3つのポイント

限られた予算で最大限の成果を上げるポイントは、以下の3つです。

  1. 定量調査・定性調査で消費者リサーチする
  2. 目的・ターゲットに合わせて販促施策を選ぶ
  3. 効果測定から仮説・検証までを繰り返す

それぞれ一つずつ解説します。

ポイント1. 定量調査・定性調査で消費者リサーチする

定量調査や定性調査で消費者についてリサーチすることは重要です。消費者ニーズを把握していないと、消費者の心に響く販促施策を選べないからです。

定量調査と定性調査には、下記の違いがあります。​​​​​​​

定量調査定性調査
把握できること全体像個人
調査するデータ数値言葉(感情)
主な調査方法・ネットリサーチ
・会場調査
・郵送調査
・グループインタビュー
・デプスインタビュー
・行動観察調査

定量調査は、数や割合など「数値」で量的に把握する調査です。大枠のターゲット層を知りたいときや、仮説を検証したいときに役立ちます。

定性調査は、個人の感情や行動の理由などを「言葉」で質的に把握する調査です。仮説を立てたいときや、商品・サービスの課題を洗い出したいときに向いています。

以上のように各調査で得られる情報が違うため、どちらかひとつではなく両方実施するのが成功のカギです。

ポイント2. 目的・ターゲットに合わせて販促施策を選ぶ

販売促進費を使う際は、目的やターゲットに合わせて販促施策を選択することが大切です。

インターネット広告・SNS運用・キャンペーンやイベントの実施など、販促施策の種類はさまざまです。

「なんとなく効果がありそう」という理由だけで施策を選んでしまうと、結果が出ず費用がムダになってしまうかもしれません。

実現したい目的や、狙いたいターゲット層に沿った施策を選ぶようにしましょう。

ポイント3. 効果測定から仮説・検証までを繰り返す

販促をおこなっても、最初から思い通りの効果を得られるとは限りません。ただ実行するだけではなく、効果測定の実施が必要です。

効果測定をすることで結果を数値として把握できるため、今後どう改善するべきかが判断しやすくなります。

また、次の施策の前に仮説を立てておくことも重要です。仮説を検証することで、下記のように分析しやすくなります。

仮説検証の例
  • 確信はなかったけれど、期待以上にターゲットの反応を得られた
    →ターゲット像を変更せず施策を工夫する
  • 反応は良かったけれど、想定したターゲットと違った
    →ターゲット像を修正する

仮説と検証を繰り返すことで、予想が外れても原因を探りやすく施策の精度が上がっていきます。

販売促進のアイデアを探すならAIGENICがおすすめ

販売促進のアイデア探しなら、SNS解析サービス「AIGENIC」がおすすめです。AIGENICは、消費者の生の声があふれるSNSから興味関心を分析するツールです。

AI活用により自社で簡単に調査できるため、部署ごとに知りたい最新の市場トレンドを低コストで把握できます。

さらに弊社では調査データをもとに、販促施策のヒントとなる「レポート作成」の代行が可能です。

根拠となるデータをもとに施策を考えられれば、消費者へ刺さる販促施策のアイディアが見つけやすくなります。

販売促進費を有効に使いたいをお考えであれば、AIを活用した分析ツール活用を検討してみてください。

なお、当サイトではAIGENICの資料をご用意しています。興味がおありの方は、ぜひ以下のバナーから気軽にダウンロードしてみてください。

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販売促進費を活用して収益アップを目指そう

<本記事のまとめ>
  • 販売促進費は、消費者の購買意欲を刺激し商品の購入へつなげる活動に使う費用
  • 広告宣伝費との違いは、消費者と間接的に関わったかどうか
  • 対象が取引先や仕入先など関係者なら交際費として計上
  • 市場調査をもとに販売促進費を組むなら、分析ツールの活用がおすすめ

販売促進費は、消費者の購買意欲を刺激し商品の購入を促す活動に使用する費用のことです。

販促活動で狙った効果を出すためには、市場や消費者の興味関心を多角的にリサーチすることが欠かせません。

確保した販売促進費で最大限の効果を生み出すためにも、効率的に調査をし消費者が共感できる販促施策をおこないましょう。

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